2008.12.04

気づけばもう師走ですね。どうも、暫く更新をサボってました！


○米ＧＭの再建計画概要　（ロイター）
『米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が政府救済を求めて２日に提出した再建計画の概要は以下の通り。
　＜政府への資金要請＞
　・１８０億ドルの資金を要請。１２０億ドルは融資、６０億ドルは信用枠。
　・破綻回避には１２月末までに４０億ドルの融資が必要、２００９年３月末までに１２０億ドルが必要。
　・資金提供と引き換えに政府にエクィティワラントを提供。
　・２０１１年にも返済を開始。
　・借り入れ資金の利用は連邦機関の監視のもと実行。
　・再建計画に基づき業績目標を達成した場合は前倒しで返済。
　・政府からの借り入れは他の債務に優先、詳細は今後詰める。
　・既に法制化されたエネルギー省による環境対応車生産などに向けた融資３６億ドルを申請中。燃費効率の高い自動車生産に向けた工場刷新に向け２次申請へ。
　＜債務スワップ、配当停止＞
　・退職者医療保険の信託基金に関連した全米自動車労組（ＵＡＷ）への２１０億ドルの債務を含め、ＧＭの債務総額は６５６億ドル。
　・３５６億ドルの債務削減を目指し、社債保有者と直ちに交渉開始。
　・政府からの融資をを受けている間は配当停止。
　＜販売見通し＞
　・業界全体の米国内自動車販売が１２５０万―１３００万台となっても収支均衡となるよう、コスト削減へ。
　・米国市場で２２％近くのシェア維持を前提。
　・計画では自動車業界の販売見通しとして３シナリオを想定。最も楽観的見通しでも２０１２年の乗用車・小型トラック販売は０７年より縮小。
　・基本シナリオでは、０９年のは１２００万台、１０年は１３５０万台、１１年は１４５０万台、１２年は１５００万台と想定。
　・下降シナリオでは０９年１０５０万台、１０年１１５０万台、１１年１２００万台、１２年１２８０万台と想定。
　・上方シナリオでは０９年１２００万台、１０年１４００万台、１１年１５５０万台、１２年１６２０万台と想定。
　＜ブランド・モデル・販売会社削減＞
　・ハマーに加え、ポンティアック、サーブ、サターンの各ブランド売却・事業縮小を検討。
　・現在販売の８３％を占めるチェビー、キャディラック、ビュイック、ＧＭＣの４ブランドに絞り込み。
　・ポンティアックは数車種に絞り込み、サーブは売却先を模索。
　・サターンのディーラーと今後の選択肢を検討。
　・ＧＭの車種は０８年の４８から１２年は４０まで減少。
　・０８年現在６４５０あるディーラーを１２年までに４７００に絞り込み。主要都市と郊外でのショールームを削減。
　＜経営陣報酬＞
　・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の０９年報酬は１ドル、０８・０９年はボーナス受け取らず。
　・０９年の取締役報酬は１ドル。
　・ヘンダーソン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は報酬３０％削減。
　・他の経営幹部は２０％削減。
　・社用航空機を全廃。
　＜ＵＡＷ交渉、労働コスト、給与＞
　・ＵＡＷと０７年の労使協約の見直し交渉を開始。
　・２０１２年までに時間あたり労働コストはトヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)に匹敵する水準に。
　・２０１２年までに９工場閉鎖、北米での工場は現在の４７から３８に減少。
　・０８年に９万６０００人の米国での雇用規模を１２年までに６万５０００―７万５０００人に削減。
　・製造コストを０８年の８１億ドルから１２年には４５億ドルに削減。「構造的」経常コストを０８年の３０３億ドルから１２年に２３２億ドルに削減。
　＜燃料効率基準、＞
　・全車種での燃料効率を２０２０年までに４０％改善、１ガロンあたり３５マイルに。
　・内燃機関型自動車に代わる電気自動車などへの投資を継続。』

△いつまにやらGMの再建が決まったみたいです。まぁこんなもんでしょうね。色々言われてますが、一番気になるのは最後の「内燃機関型自動車に代わる電気自動車などへの投資を継続」ってやつですね。これがポーズなのかﾏｼﾞなのかでコトは大きく変わっていくような気が。今まで殆どそんなことやっていなかったでしょうに。でもｱﾒﾘｶの車が電気自動車関連の基準を作ってしまうと折角日本が今までやってきたのがまた水の泡になりそうで、そういう意味でちょっと心配です。ｱﾒﾘｶっていざとなるとなんでもするような国なんでね。ただ今はちょっと元気ないですけど、兎に角甘く見ていられない連中であることは確かですよ。


○
タイ内閣が総辞職、空港の運航再開で合意　（読売新聞）
『タイの憲法裁判所は２日、ソムチャイ首相率いる最大与党「国民の力党」など政権与党３党の選挙違反に対する判決公判を開き、有罪判決を下した上で、３党に解党を命じた。
　また、ソムチャイ首相ら３党幹部１０７人の公民権を５年間停止、首相は失職し、ソムチャイ内閣は発足から２か月余りで総辞職に追い込まれた。今後、公民権停止とならない国民の力党の下院議員２１５人が、解党を見越して設立された新党「タイ貢献党」に移籍し、他党と連立を組む見込み。しかし、タクシン元首相派が政権を継続すれば、反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」の反発は必至で、対立は激化しそうだ。解党されるのは国民の力党と国民党、中道主義党の３党。憲法裁は、昨年１２月の下院選候補者の選挙違反を巡り、３党が「党ぐるみで選挙違反を容認した」と断じた。だが、実質審議を経ずに結審し、同日判決という異例のスピードで決断を下した憲法裁に対し、国民の力党や政府支持派は「司法の政治介入」と反発している。ソムチャイ首相は、滞在先の北部チェンマイで記者団に「私の仕事は終わった」と語った。首相府報道官は、チャワラット副首相が暫定首相を務め、８日の臨時国会で新首相を指名する方針を明らかにした。一方、スワンナプーム国際空港など２空港を占拠していたＰＡＤは２日夜、２空港から撤収し、すべての抗議活動を３日に終了すると宣言。空港当局との間で運航再開に合意、２日夜に航空貨物輸送が再開された。』

△これまた知らない間にコトは沈静化に。でもこういう国民の行動あって内閣総辞職って凄いですよね。日本じゃｲﾏｲﾁ想像つきません。タイがどんな国かは正直ちょっと勉強不足ですが、政治に関心が強い国なんでしょうね。とりあえず政治不信の想いでここまで大きな行動に出るってなかなかですね。熱くていいじゃないかって、ちょっと羨ましくも思ってしまいます。とはいっても、暴力による訴えもﾁﾗﾎﾗあったようでそういうのは反面教師、ﾏﾈはしたくないですわな。


○雇用・能力開発機構「組織は存続」　厚労省の有識者懇　（産経新聞）
『厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の見直しを検討していた同省の有識者会議は２日、事業を職業訓練に特化しながらも組織は何らかの形で存続させるという最終報告をまとめた。「存廃を検討」としてきた職業体験施設「私のしごと館」については方針転換し、民間委託が終了する平成２２年８月で廃止する。最終報告は「国として責任を果たせる効果的な組織として出直しを図る」とした上で、「高度なものづくり分野の訓練は国が自らの責任において、引き続き実施する」と明記した。　開発機構をめぐっては、政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が解体方針を打ち出し、自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）も解体を前提に再検討するよう厚労省側に促していた。』

△私のしごと館が廃止になったのは非常にいいことですね。つうかもっといらねぇモノもあるからそういうのも今後「統廃合」じゃなくて是非「廃止」にして欲しいもんです。あと雇用能力開発機構もいらない。殆ど機能して無いんでしょ？これ以上ｸﾀﾞﾗﾝものにお金をかけるのはよして欲しい。もともとこの雇用能力〜ってのは戦後に炭鉱離職者の職業訓練のために作られた独立行政法人らしいじゃないですか。そんなもんこの時代にまで残っている方がおかしいっちゅうねん。


○「麻生さん、もはや『選挙の顔』じゃない」…迷走する政権　（読売新聞）
『麻生政権が、発足２か月余りで早くも失速気味だ。
「衆院選の顔」と期待された麻生首相だが、相次ぐ失言などで内閣支持率は急落し、与党内に「これでは選挙は戦えない」との声が広がっている。「私の現在の在任記録である１１３０日くらい首相をやる気迫でやってほしい」３日夜、首相公邸。麻生首相は、自民党の国会対策委員会メンバーと会食し、大島理森国対委員長から激励を受けた。大島氏が過剰なほど首相を気遣うのは、政権が早くも苦境に立たされているからだ。今月初めには、日本経済新聞などが行った世論調査で麻生内閣の支持率は３０％前後に急落した。この時ばかりは、楽天家の首相も「そんなに落ちたか」と弱音を漏らし、村松一郎・首相秘書官が「とにかく景気対策をやり、実績を示しましょう」と励ましたほどだ。９月下旬の総裁選で首相を「選挙の顔」に選んだはずの自民党議員たちの“麻生熱”もすっかり冷めた。山本一太参院議員は、自らのブログにこんな内容の文章をつづっている。＜深刻なのは、内閣の不支持率が６割に達していることだ。仮に７割に達するようなことがあれば、ほとんど「末期状態」だ＞最新の各社世論調査では「どちらが次の首相にふさわしいか」という質問で、首相と小沢民主党代表の数字がほぼ並び、首相の「党首力」でのリードは２か月で消滅した。山本氏はブログでこう続けた。＜「麻生ＶＳ小沢」の構図に持っていけば十分に勝機があるという首相の基本戦略（？）はもはや使えなくなった。ふう＞塩崎恭久・元官房長官も「いま選挙戦に突入したら自民党は大敗する」と危惧(きぐ)する。地元を回っていて、支持者から「首相が映ると、テレビのチャンネルを変える」と言われたこともある。早期解散を求めてきた公明党もいらだちを募らせる一方だ。同党幹部は、半ば冗談、半ば本気の口調でこう語った。「麻生さんはもはや『選挙の顔』じゃない。『選挙の邪魔』だ」』

△ワリと自民党に融和的な読売ですが、そんな読売もこんな記事を書き始めたってことは、麻生内閣があまり良くないことを示しているような気がします。個人的にはまだ2ヶ月しか経っていないので評価できる段階ではないと思いますが、恐らく今国民の多くは「麻生も駄目か」と思っていると思いますね。今選挙をやったら大敗するんじゃないかって声もハイツ的には懐疑的だったんですが、そろそろ現実味を帯びてきたなって印象です。とりあえずは何故麻生政権がうまくいかないのか、この辺は党内での動きが分からないところで色々あるんでしょうね。でもそういう党内の反麻生派もうまくまとめられないとなかなか政権運営ってのは難しいんでしょうね。そういう意味ではちょっと求心力不足なのかなって思います。もともと思うんですが、もっと上手いこと人事をやれれば良かったと思うんですがね。個人でなんでも仕事を抱えすぎじゃないかな。気持ちは分からんでもないが。こういうところで案外政治ｾﾝｽって問われるのかもしれませんね。


○ヒラリー氏の国務長官受諾「正しい」　クリントン前米大統領　（日経新聞）
『ビル・クリントン前米大統領は3日放映の米ＣＮＮテレビのインタビューで、オバマ次期米政権の国務長官にヒラリー・クリントン上院議員の指名が決まったことについて「彼女は正しい決定をした」と語った。一方、ＣＮＮが同日発表した米世論調査によると、オバマ次期大統領の閣僚人事への支持率が75％に達した。前大統領は、新政権発足後はヒラリー氏を応援する役割に徹したいと表明。自身の今後の講演・慈善活動に関しては、外国政府からも資金提供を受けてきたため「完全に（活動実態を）透明にすることが大切だ」と述べた。ヒラリー氏が自身の人事情報を知ったのは新聞報道だったとの裏話も披露。オバマ氏への助言としては、良き親であるために「休みをとること」を挙げた。』

△こちらは麻生さんとは対称的に人事で成功をしているいい例ですな。この人事を見るとなぜか小泉内閣の田中真紀子を思い出します。あんときも確か支持率はかなり高かったような。もともと敵対してる人を入閣させるってのは一見失敗するように見えても成功する例が多いんですよね。
かみぽこさんじゃないけど「敵は閣内に、見方は閣外に」みたいな人事っていいと思うんですよね。政治力学的にみても宰相に求心力が集まりやすい。こういうのを考えてみると、ｵﾊﾞﾏさんはなかなか政局に長けた人なんじゃないかって思うんです。そう考えると結構ｱﾒﾘｶの復活も早い気がします。